全優石ブログ

  • 2016/01/06  終活のレシピ

  • 生涯現役を貫くための企業・自治体の支援策

  • 生涯現役を貫くための企業・自治体の支援策

     

    これからの日本は、少子高齢化の影響を受け、労働力人口が減少すると予想されています。国力を維持し、今後も経済成長を続けるには、「働きたい」と思うすべての国民が仕事をすべきです。

    しかし、生涯現役を貫くためには、健康や体力の問題、仕事のやり方を考えなければなりません。そこで、支援策を考える全国の企業・自治体の取り組みを見てみましょう。

     

    一生現役を希望する人は多い


    内閣府の調査によると、「70歳を過ぎても働きたい」「働ける限りはいつまでも働きたい」と考える人が7割以上に上るといいます。

    しかし、65歳以降の就業率は4割弱に過ぎず、理想と現実にギャップがあることが現状です。

    定年退職後、皆さんはどのような仕事に就きたいと考えているのでしょうか。男性は「経験を生かしたい」、女性は「体力負担が少ない作業がしたい」と、仕事を選ぶ際の基準があるようです。

    同時に、希望どおりの収入が得られる仕事をしたいと考える人が多いという結果が出ました。定年退職以降も、できる限り稼ぎたいという方は少なくありません。

     

    各地で行われている取り組み


    生涯現役を貫きたいと考える方のために、全国各地の企業・自治体ではさまざまな取り組みが行われています。

    たとえば、農業分野では60歳以上の人を対象とした取り組みが行われています。JAグループ新潟、三重南紀元気なみかんの里創生プロジェクト協議会の例を見てみましょう。

     

    JAグループ新潟は、小規模な農家やベテラン農家へ支援策を打ち出しています。種苗や生産資材の支援、営農指導などを通じ、農家の所得増大および農作物の生産拡大を達成したいという狙いです。

    ほかにも、健康診断や人間ドックを斡旋し、健康寿命の延長にも貢献しようと取り組んでいます。

    三重南紀元気なみかんの里創生プロジェクト協議会は、生涯農家を続けるために、力仕事を負荷する「農業用アシストスーツ」を開発しました。最新技術によって20~30kgの荷物の負荷を、およそ半分である10kg程度まで軽減できると言います。

     

    農業の世界では、すでに生涯現役に向けたさまざまな取り組みが行われています。生涯現役を続けたいと考える方は、お住まいの地域の企業や自治体の支援策を利用してみてはいかがでしょうか。

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