2013/08/19 【終活のレシピ】
生活保護法改正案は衆議院本会議で可決されましたが、その後廃案となりました。本来ならば、生活困窮者の生活支援を最優先に考えるべきですが、今回出された改正法案には違った意味合いの内容が多く盛り込まれていたため、廃案となり今のところ見直しの方向は打ち消されたようです。
今後のことを考えると生活保護法改正案が見直しされる確率は高く、もし見直しされたらどうなるのかは気になるところです。
高齢化社会がもたらした受給者の増加！
平成20年のリーマンショックを境に失業者が増加したため、生活保護受給者数が大幅に増えました。厚生労働省の調べによると生活保護から脱した人より、生活保護を受給し始めた方の数が圧倒的増加の傾向をたどっているといいます。
受給者世帯には高齢者の他に、母子世帯、障害者世帯、傷病世帯、失業者世帯がありますが、平成24年には約4割の受給者が高齢者世帯でした。やはり高齢者が増え続ける中、年金が不十分といった事情から、受給者数が増え続けているのでしょう。
見直し法案は廃案、今後の見直しはあるのか？
やはり年齢を重ねていく上で、気になるのは今後の生活保護制度の行方でしょう。生活保護制度は本来、生存の保証と自立の助長を大きな役割としていましたが、受給者の増加や不正事案の起こっている状況で大きな見直しが必要だと考えられ始めてきました。
そうなるとシニア世代にとってどのような影響が出てくるのでしょう。働きたくても働くことのできない高齢者にとって、今後見直しが行われることで悪影響となる部分が少なからず考えられます。
今回提示された法案通り、一部改正されていれば、まずは間違いなく個人の受給額が減額されるはずでした。
生活扶助（衣食のために支払われている保護費）が約10％減税するという見直しが決まっていたのです。もしそうなっていれば、年金と生活保護で暮らしていかざるをえない高齢者の生活は、ますます苦しいものになっていたはずです。かといって受給に頼ることなく生活するのは困難なため、今後大きな課題となっていくことは間違いありません。
せめて年金と生活保護を合わせた、生活困窮者のための対策が行われることを願うしかありません。ですが今後も引き続き、日本では65歳以上の方の人口が、ますます増加し、これからも生活保護受給者が増え続けることは間違いありません。
これからの高齢者の生活支援はどうなっていくのでしょうか？ 日本を背負って立つ政治家には高齢者に優しい、高齢者のための政治をぜひお願いしたいものです。
