2014/11/23 【終活のレシピ】
全国にある生協では、食品や料理の宅配サービスを行っているところが多くあり、利用されている方も多いでしょう。中には、高齢者や要介護認定を受けている方が、ちょっと得をするサービスを展開しているところもあります。例えば、配送手数料が無料になるなどです。
最近では、これらの高齢者や要介護者を優遇するサービスが増えてきています。今回は、このサービス事情についてご紹介します。
生協のお届けサービスや割引鎖サービス
東京都東村山市では、「買い物弱者」問題に対して積極的に解決していこうという姿勢を見せている団体があります。高齢化に伴い、一人暮らしの高齢者が増えている中、そうしたニーズはますます高まっているようです。
買い物弱者とは、過疎地や大規模団地など、流通機能や交通網の弱体化が原因となり、食料品など日常の買い物がむずかしい状況にある人々のことをいいます。経済産業省では、600万人程度いると推計しています。
この買い物弱者に対して少しでも手助けをしようと、あらかじめ電話で食料品や日用品の注文を受け、翌日自宅まで届けるサービスや、店舗での買い物の後、レジで申し込みをすれば重い物やかさばる物などを自宅まで届けてくれるというサービスを展開している企業や店なども増えています。また、70歳以上の高齢者や要介護認定を受けている方を対象に、配達手数料を優遇する制度を設けているところもあります。
一人暮らしの高齢者向けのIT機器の貸し出し
また、香川県のある不動産会社では、一人暮らしの高齢者のために、安否確認のできるIT機器の貸し出しを行ったり、食事を宅配したりするサービスを展開しています。
このIT機器は、居室内に設置し、人が機器の前を通るとセンサーが感知するというものです。これによって安否確認が行われます。センサーが1日に最低でも2回以上感知しない場合、電話で確認が行きます。もし電話にも応答しない場合には、提携する警備会社が居室に駆けつけてくれる仕組みになっています。
また、できたての弁当や生鮮食品、日用雑貨を宅配するサービスでは、その弁当のメニューにも数々の工夫がみられます。循環器系の病気や噛み砕く力が弱まっていることにも配慮され、塩分使用量が抑えられたり、やわらかく加工したりしているのです。
高齢者や要介護認定を受けた人たちが、より暮らしやすい社会への取り組みが各所でなされています。
