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カルチャー情報

互助会の掛け金はどこに行くの?

2015/02/18 【カルチャー情報】

 

互助会は冠婚葬祭を助け合う仕組みですが、会員が家族に加入していることを伝えておらず、権利を利用できなかったというケースは少なくありません。今回は互助会の仕組みと加入権利失効を回避する対策をお伝えします。

 

助け合いの仕組み


人生のなかには、突然のお別れがあります。お葬式はお金がかかりますが、家族や生前に故人と関わりがあった方々が、故人と最後のお別れをする意義深い儀式です。心残りなく故人を送り出すための手助けとなる、互助会について知っておきましょう。

互助会は、これらのセレモニーを行うために互助会の会員同士で助け合う制度です。加入している会員は毎月掛け金を積み立てることで、いざというときに支払う費用を抑えることができます。

しかし、加入者本人や家族が互助会に加入していることを忘れていたり、転居した先を報告せずに連絡先がわからなくなったりしていることも珍しくありません。積み立てしたのに権利を使えていない人も多いのです。

 

亡くなったあとの掛け金の行方


互助会の加入者のうち、すでに亡くなっていると思われる人に対する掛け金の扱いについて、国税庁でも対策をとっています。連絡がつかない105歳以上の加入者は、契約を失効させて互助会の利益に計上すべきだと指導を続けてきました。

現在、連絡がつかない高齢の加入者については権利失効の手続きができるよう、互助会に加盟している企業の間でも取り組みが行われていますが、加入者や家族の連絡次第で、契約を復活させられるような仕組みを整えています。

また、互助会は日ごろから加入者の所在を確認するように努めており、定期的に連絡を行ったり、連絡先の変更登録を促したりしています。

 

互助会への加入を家族で共有しよう

 

加入者本人が亡くなったあと、家族が互助会を利用せずに別の業者へ葬儀を依頼するケースは珍しくありません。これでは、せっかく積み立てたにもかかわらず、家族へ金銭面の負担をかけることになってしまいます。

加入者は互助会に加入していることを家族に伝え、いざというときの対策をしておきましょう。自分が亡くなったあとのことを話すのは気が引けるかもしれませんが、実際に葬儀を行うのは家族ですから、契約した内容は情報共有することが大切です。

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