2015/07/20 【カルチャー情報】
次世代の乗り物として、今、電気自動車が注目されています。走行中に排気ガスを出さないので、地球環境保護や限りある資源問題の面から見ても有効な乗り物といえるでしょう。実は今、市民の交通網として利用する自治体も登場しています。
「あと少し」を埋める電気自動車
さいたま市は民間企業と連携（公民連携）して、子育て世代や高齢者の移動手段として電気自動車を導入し、街づくりに生かす取り組みを行っています。現在同市では、鉄道、路線バスで市民の移動手段をカバーしており、それが行き届かない空白地域をコミュニティバスでサポートしています。
しかし、コミュニティバスはどこにでも停車し、困っている方の自宅を網羅できるわけではありません。自宅から公共交通機関までの「あと少し」が高齢者や子育て世代にとって大きな負担になり、外出する機会が少なくなりがちです。この「あと少し」を埋めるために、超小型電気自動車の導入を進めています。
高齢者が自由に移動できる街づくり
全国的な人口減少が問題になっていますが、さいたま市は2020年頃まで人口増加の見込みがあるという恵まれた面もあります。しかしその反面、高齢化やインフラ老朽化が大きな問題となっています。その対策の一つとして、高齢者が自由に移動できる街づくりがあげられます。
まず、普及しやすいように電気自動車体験試乗会や、乗り捨て型カーシェアリングの実験等を行い、次に乗り捨て型サービスの開発、急速充電器や駐車場等のインフラ整備を行政が進めました。その結果、サービスの質向上は民間企業が得意なので任せる、というように公民連携で電気自動車の普及を目指しています。
市民の足の自由度向上による街の活性化を目指して
公共交通機関に加えて電気自動車が参入することにより、選択可能な移動手段が増え、市民の足に自由度が生まれます。高齢者が自由に外出したり、子育て世代が子どもを連れて気軽に外出したりと、多くの市民が外に出ていくことによって、社会との繋がりができてきます。そしてこれまで以上に活気溢れる明るい街になり、若者と高齢者との交流の機会も増えるのではないでしょうか。
さいたま市は今後も積極的に公民連携を推進して街の活性化を図り、誰もが住みやすく差別と格差のない街づくりを実現していこうとしています。
