2013/09/09 【終活のレシピ】
相続税について、あまり知らないという方は多いものです。もちろん専門的なものですので、詳しい内容を完全に把握する必要はないかもしれません。ですが、大まかなことについては、最低知っておく必要があるものです。
自分の大切な子供や孫に、財産は残してあげたいと考えてはいても、相続税を知らなくてはかえって負担を大きくしてしまうこともあります。参考程度で構いませんので、大まかな仕組みを理解しておきましょう。
相続税の注意事項
相続税は、相続前3年以内に贈与を受けた財産もカウントとして扱われます。相続時精算課税制度で受けとった財産も対象です。そういったすべての財産の額に応じて、相続税はかかってきます。
一般的に、相続財産の査定は、相続が開始された当時の時価で判断します。不動産や株式などの判断は、事前に計算しておくことは、予想はできますが、正確には難しいかもしれません。
相続税の申告は、10ヵ月以内とされています。ですが、遺産分割などで、協議が必要となった場合は問題が多いといいます。相続開始から10ヵ月の間に、協議が終了していない場合には、法定相続分として課税されてしまうため、一定の控除を受けることができないことがあります。ですから、高額になってくるのは避けられません。やはり、協議が長引けば、結果的に多く相続税を支払うことになります。
ですが、借金などの債務や葬儀費用に掛かった費用の一定額は、「債務控除」として差し引かれます。他にも、「配偶者控除」や「小規模宅地の評価減」など、特例もあります。
相続税の基礎控除とは？
相続税は、一定の額を超える場合には、申告の必要があります。原則として、相続財産の額とその相続を受ける法定相続人の数で判断できますので、覚えておくといいでしょう。
基礎控除の額は「5千万円＋1千万円×法定相続人の人数」で計算されます。例えば、法定相続人が妻と子供2人の合計3人のケースでは、「5千万円＋3千万」となり8千万円までは申告の必要がありません。
相続の対象となるものは、不動産や預金はもちろんのこと、金銭負権も相続とみなされます。家財道具や骨とう品、知的財産権、海外にある財産なども対象になります。ほとんどといっていいほど、相続税の対象になってきます。
その他にも「みなし相続」としてカウントされるものがあります。それが、生命保険や死亡退職金と呼ばれるものです。非課税となるのは、「500万円×法定相続人の人数」となります。
相続税の支払いが不可能な場合は、不動産を売却するなどの対応策が必要になってきます。残してあげる側の心構えとして、知っておくと後々役に立つでしょう。
