2015/07/13 【終活のレシピ】
介護が必要な高齢者になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続け、人生の最期まで過ごせるように医療や介護、生活支援等のサービスを一体的に提供する支援体制が登場しています。今回は、「地域包括ケアシステム」についてご紹介します。
重要なご当地ケア
最近の報道でも地域包括ケアシステムを知らない人は多く、国民の間にまだ浸透していないことがわかります。団塊世代と呼ばれる人達が75歳以上の後期高齢者になる2025年頃までに、厚生労働省はこのシステムを全国に普及させようとしています。それには地域ぐるみの「ご当地ケア」が重要になってきます。
では、実際にこのシステムを導入している横浜市の事例を紹介しましょう。
横浜市は、市民の約7割が住み慣れた地域で暮らし続けたいと思っていることを把握し、平成22年度から地域包括ケアシステム導入に向けて準備を進めてきました。市が、市民のニーズや国の検討状況等の情報を事業者に丁寧に発信し続けてきたことが奏功し、事業者連絡会が設置されたのです。その結果、平成24年度から新たに24時間の生活を支える「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が可能になりました。
取り組みが生かされた個別支援
この取り組みが生かされたAさん（90歳）の例を紹介します。平成22年にアルツハイマー型認知症と診断されたAさんは、週2回の訪問介護と、同じマンションに住む友人からの援助で一人暮らしを続けていました。しかし友人自身も体調の悪化により、認知症の進行するAさんを頻繁に援助することが負担になってきました。
そこで市は定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを導入し、Aさんへのきめ細かい対応によって、3カ月後に生活状態が安定。友人の負担も軽くなるとともに認知症への理解も深まりました。二人の関係も改善され、Aさんは自宅での生活が継続しています。
行政と事業者と地域が連携して支援体制が整ったよい例が横浜市です。個別支援ニーズに丁寧に応えることで、誰でも安定した生活を送ることができます。行政・事業者・地域が一体となって体制作りを行う自治体は今後も増えることでしょう。
