2019/07/24 【快適くらしのレシピ】
7月21日は参議院選挙の投票日でしたが、今回の選挙でも各党の政策争点のひとつに「年金」がありました。
6月初旬、金融庁が公表した「高齢化社会における資産形成・管理」という報告書では、超長寿社会を踏まえると、公的年金以外に「老後資金2000万円が必要」であるとされていましたが、その後の騒ぎはご存知のとおり。世間に不安を与えたということで金融庁の担当局長が謝罪するに至りました。しかしこのニュースで今一度、ご自身の年金について考えた方は多かったのではないでしょうか。ここで日本の年金のしくみを振り返ってみましょう。
＜日本の公的年金は「2階建て構造」で成り立っている＞
自分がどのくらい年金がもらえるのかは誰でも気になるところで、定年退職が視野に入ってくる50代になると、同窓会でも健康や年金の話題が多くなるといわれています。
しかし会社員や公務員の場合は給与から源泉徴収されている年金。その仕組みそのものを詳しく調べたり、考える機会は少ないのではないでしょうか。
日本の公的年金のしくみは「2階建て構造」と言われています。
１階部分は20歳以上かつ60歳未満の全国民が加入する「国民年金」、その上、2階部分が会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。
1階部分の国民年金は、一定の受給資格を満たせば「老齢基礎年金」として受け取ることができます。国民年金の保険料額は全国民が一定であり、額は保険料改定率によって定められ、毎年変わります。
2階部分は厚生年金です。被保険者は会社員や公務員で、納付額は月給の18.3％となっており、その半分は会社が負担しています。厚生年金は月給を基準にしていますから収入によって保険料が変動し、就職してから退職するまで支払い続けるものです。
＜被保険者も3種類あります＞
そして受け取る側の「被保険者」は3種類あります。
第一号被保険者とされる自営業の方たちは国民年金を、第二号保険者とされる会社員や公務員の方たちは国民年金と厚生年金を、そして第三号保険者とされる会社員や公務員の扶養家族の方は国民年金を受け取ることができます。
日本の厚生年金制度は、払ったお金を貯蓄しておいてそれを将来受け取るという制度ではなく、そのときに働いている世代が払っている保険料が、そのときの高齢者の年金給付に当てられています。2019年の一人当たり受給額の平均は国民年金で5万5千円程度、厚生年金で14万7千円程度とされています。
意外とご自身が何号被保険者にあたるかを知らない、休職や無職の期間の納付がどうなっているか不明という方もいらっしゃるようです。
お住まいのエリア、家族構成、住居形態などで年金生活後にかかってくる生活費もさまざま。日本の年金制度のしくみを理解したうえで、年に1度送付されてくる「ねんきん定期便」を必ず確認し、漏れや手続のミスがないようにしたいものです。
